膜構造建築物は、屋根や外壁に膜材料を用いた建築物で建築分野における新しい技術です。

一般社団法人日本膜構造協会とは

一般社団法人　日本膜構造協会は、「膜構造の性能並びに施工技術の向上を図ることにより、膜構造の安全性の確保と健全な普及発展を推進し、もって公共の福祉の増進に寄与する」ことを目的として活動している法人です。

法人概要

法人名	一般社団法人　日本膜構造協会（英文法人名：MEMBRANE STRUCTURES ASSOCIATION OF JAPAN）
住所	〒104-0041　東京都中央区新富二丁目1番7号　冨士中央ビル７階 TEL.03-6262-8911　FAX.03-6262-8915
設立	昭和41年4月
目的	膜構造の性能並びに施工技術の向上を図ることにより、膜構造の安全性の確保と健全な普及発展を推進し、もって公共の福祉の増進に寄与すること
事業内容	膜構造の性能開発並びに施工技術の向上に関する研究膜構造の材料に関する性能、品質の調査及び試験膜構造に関する各種基準の作成、指導及び普及膜構造の生産、施工等に関する業務の講習会等の実施膜構造に関する諸外国関係機関との連携及び交流膜構造等の建築関係法令に基づく評価、認定、判定及び認証その他本協会の目的を達成するため必要な事業
パンフレット	協会パンフレット

沿革

昭和41年4月	テント構造研究会として発足する。
昭和46年 5月	建築基準法第38条に基づき「ニューマチック構造の仮設建築物の取扱について」の建設省住宅局建築指導課長通達がでる。（建設省住指発第309号）
昭和47年 4月	日本膜構造協会と改称する。
昭和53年 9月	社団法人日本膜構造協会として発足する。
昭和54年 8月	建築基準法第38条に基づき「テント倉庫」について、建設大臣に認定される。（認定書－建設省東住指発第202号）
昭和62年11月	建築基準法第38条に基づき「特定膜構造建築物」について、建設大臣に認定される。（認定書－建設省東住指発第362号）これにより、協会内に膜構造建築物品質管理委員会並びに各種部会及び専門委員会が設置され、特定膜構造建築物の設計審査、膜材料の性能判定及び登録、定期点検者の登録等の事業を行う。
平成14年 7月	告示666号1、告示667号2が公布され、旧第38条に基づき大臣認定を受け実施した特定膜構造建築物の設計審査等の事業を終了する。
	*1「膜構造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件」
	*2「テント倉庫建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件」
平成14年 9月	定款を変更し性能評価事業の追加、第3種正会員の追加、理事の増強を行う。
平成15年11月	定款を変更し第4種正会員の追加を行う。
平成19年 2月	国土交通大臣より膜構造等に係る性能評価機関の指定を受ける。
平成21年 1月	国土交通大臣より膜構造等に係る指定型式適合認定構機関の指定を受ける。
平成21年 2月	震災対策展（横浜パシフィコ）へ膜天井のブースを出展し普及を図る。
平成22年 3月	法人化30周年記念誌「膜構造30年のあゆみ」を刊行する。
平成24年 4月	一般社団法人　日本膜構造協会へ移行する。